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改憲の意図はIS対策(地上戦)でない危険性について
先日、法律、戦争の歴史の詳しい杉江さん、桝本さんが(IS対策と照らし合わせ)、現行憲法の第9条に関する記事を投稿されました。大変まっとうな意見だと思います。懸念されるのは、安倍首相の一番の目的である憲法改正の意図と(最終的には第9条2項削除、対米、対中関係悪化)と、現在の官邸は世界中を脅威に陥れているIS対策への関心がなさそうな事です。 まず、安倍首相は立憲主義を守れていません。ここが注意すべき点①です。 「立憲主義と日本国憲法 第3版」高橋和之、有斐閣、P62より抜粋 政府が9条を非現実だという世論の支持をよいことに歯止めのない「解釈改憲」の道を歩んでいる。これ以上「解釈改憲」を許すことは 立憲主義の基礎を切り崩すことになり、かえって危険である。 また、樫の会12月21日「新安保法制をどう考えるか」の講演内容(の一部)が以下になります。 ・ 新安保法制(集団的自衛権)が成立しても、中東・アフリカ(ISのテロ)の混乱には日本が距離を置く姿勢は変わらない。 ・ トルコにNATOの難民キャンプを作り、日本が支援するというアイデアがあった。しかし官邸は興味を示さなかった。 ・ 中国は自衛隊が米軍と一緒に行動すると考えていることから、新安保法制に今更反対する理由はないと思われる。 ・ 米国側は大統領府・国務省よりも、国防省が新安保法制に積極的である。大統領府・国務省は、日中紛争に米国が巻き込まれるリスクを懸念している。 ・新安保法制は安倍政権にとって、憲法改正の一里塚と言える。 講演内容の要点からすると、安倍首相は、IS対策にこれ以上踏み込まないようです。戦後70年にあたり、初めて出た憲法草案は、自民党の本音、明治時代からやり直した意図が満載です。安倍首相の目的は、憲法改正(一票の格差是正から始まり、最終的には第9条2項削除)をして、対米、対中関係を悪化させることです。ここが注意すべき点②です。 また、IS対策が、空爆だけではなく地上戦にある可能性大です。ISは核兵器の脅迫(例、ロンドン)を度々し、「最後の審判の日」終末論に言及しています。注1) 最近のIS対策は、より組み込んだ措置、地上戦の可能性をとろうとするのが傾向です。