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安倍政権はナチス3S政策を目指している
昨日、朝日新聞の論壇委員であり、慶応大学経済学部井手英策教授によると安倍政権はナチス3S政策を目指している、とおっしゃっていました。 ナチス3S政策は以下のものです。 ナチスはドイツ国民を政治から興味を失わせるために、「3S」政策を実施した。それは、スクリーン(映画)、スポーツ(オリンピック等)、セックス(性産業)の頭文字の「S」。 ドイツはナチス政権下、3S政策により国民の目を政治から逸らし、結果として国民をだまし第2次世界大戦に参戦となった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 現在の日本のケースに当てはまるとスクリーンは「テレビが政権批判ができなくなり、娯楽だけ楽しむものになる」 スポーツは「2020年の東京オリンピック」性産業は最近問題になっている「女子高校生の売春」です。 多くの日本人は、自民党の憲法草案を知りません。 残念なことですが、政治に無関心な方が多いです。 その上で「国民皆保険は当たり前。消費税を10%気を上げる気なのか」 「国家公務員は給料が高い。官舎に住んでいるのはおかしい」 そのような意見を多く聞きます。 日本は歳出規模も公務員の数も諸外国に比べて「小さな政府」です。 小さな政府を小さくした結果、今、日本は「新自由主義」です。 新自由主義は、格差社会で、相対的貧困率が高くなります。 また現在、日本の租税負担率は、諸外国に比べて非常に低い順位です。 大変残念なことですが、ノーベル生理学・医学賞と受賞した、京都大学のIPS細胞の山中教授の部下は全員非常勤です。 ノーベル賞の学者が自分のキャンパスで弟子を育てられない状況です。 これから国立大学は授業が80~90万近くになります。 スーパーグローバル(大学の格付け審査)で落ちた国立大学は、内閣府主計官の話によると、弱体化、最悪は解体されます。 アメリカ、イギリスは医療費は全額自己負担か、私的保険に入っています。 国民皆保険なんて、アメリカ、イギリス、EUでは夢のような話です。 それでも税金に肯定的なのは「自分たちのことは自分で決める。その上で税金に肯定的なのは、自分たちで財政を支える意識が大きい」からです。 税金に肯定的なるのは、今までと発想を180度変えることになりますが、これを肯定的ならないと、本当の民主主義とは呼べません。