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【国保料】447自治体が値上げ | 日本共産党東京都委員会
共産党が調査 国民健康保険料・税の2019年度改定をモデル世帯で計算したところ、今でも高すぎるのに、国保を運営する全1736市区町村(2つの広域連合含む)の4分の1を占める447自治体で値上げされたことが分かりました。 大都市圏に値上げが集中し、大阪府は9割、東京都は6割の自治体が負担増を強いています。