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違憲訴訟 年金大幅引き下げ浮き彫り | 日本共産党東京都委員会
不支給570万、減額年107万 現在の基礎年金制度が1985年改正法で導入されて以降、度重なる制度改定によって、年金額の削減が続いています。年金引き下げ違憲訴訟東京原告団の田端二三男副団長(年金者組合都本部副委員長)が自らの年金で試算を行い、10月1日、東京地裁で行われた原告本人尋問で、削減続きの年金の実態を克明に明らかにしました。 (稲村七郎) 田端副団長が本人尋問