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公契約条例 新宿区で制定 適正な労働環境に | 日本共産党東京都委員会
都内で9自治体 新宿区では、6月の区議会で全会一致で可決された「公契約条例」の具体化が進んでいます。公契約条例とは、区が発注する契約で働く労働者の、適正な労働環境の確保や事業者の人材確保を図る内容です。09年の千葉県野田市での条例制定から10年、東京では人口比で2割を超える3市6区が制定。委託賃金の引き上げが域内の民間同業者へ波及したり、小規模事業者への行政の支援に結びつくなどの変化が生まれてい