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【都議会 予算特別委】選手村用地の民間売却/あぜ上三和子都議が都の権利放棄を批判 | 日本共産党東京都委員会
日本共産党の あぜ上三和子東京都議は13日、都予算特別委員会で2020年東京五輪の選手村用地の売却問題をただしました。 都は選手村整備を名目に、中央区晴海の都有地(13.4ヘクタール)を大手不動産会社など11社グループへ、近隣の10分の1の129億6,000万円という破格の安値で売却しました。 あぜ上都議は、都が売却の際に民間事業者に最も有利な「第一種市街地再開発」を悪用したと批判。