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都議団が条例提案/医療費助成を18歳まで実施、地域格差を解消 | 日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は5日、子ども医療費助成を18歳まで実施するとともに、23区と市町村との格差を解消する2件の条例案を12日開会の都議会定例会に提出すると発表しました。 都は現在要綱で、多摩・島部の15歳までの医療費自己負担分を通院は1回200円、入院は食事代のみに抑える助成を実施(23区は別制度で財源を手当て)。