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平成29年 不動産特定事業法改正のノート 1 | 不動産コンサルティングについて | USQUA-RE CONSULTING
先日不動産特定事業法(以下不特法)の一部が改正されて公布された。施行は12月1日とのこと。いくつかの改正がある中で一般の町の不動産業者に関係すると思われて興味深いのは、小規模不動産特定事業の創設だ。 〇 不動産特定事業の法律の条文の規定不特法・第二条 4項この法律において「不動産特定共同事業」とは、次に掲げる行為で業として行うものをいう。ちけんsy一  不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を