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不動産取引と成年後見制度のノート 2 | front page | USQUA-RE CONSULTING
2017年3月30日 不動産取引に係わることを、スタートしてから、売買の当事者が認知症などで無能力者であるとされた場合に困ることは単に契約行為ができないということだけではないという話の続きです。 以下、法律論としてではなく、実務的に感じたことをメモします。 仮に不動産の売り主が医師の判断で認知の問題ありとされた場合を想定しましょう。親族(主として子ですね)の意見が一致して、後見人選定も親族内ではスムースに進み、所有者の為に保有不動産の処分を行いうことが可能かと言えばそう簡単で