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警察庁、地元経済団体に日露首脳会談の警備協力を要請
九州経済連合会は14日、長門市で12月15日に開催される日露首脳会談について、経済産業省から警備協力の要請があったと発表した。要請は警察庁警備局長から経済産業省経済産業政策局長を通じたもので、地元の経済団体の他、日本ショッピングセンター協会等にも送付されている。 要請事項は以下の7項目で、適切な措置を講ずるよう求めている。 自主警備体制の強化 緊急時における警察等の関係機関への連絡体制の確立 不審者、不審物及び不審事象の兆候を発見した場合の警察等の関係機関への連絡体制の確立 日露首脳会談等開催場所周辺における大規模行事、公共工事、事務用車両利用及びドローン等小