natures.natureservice.jp
テレワーク・デイズ2019 長野県信濃町ノマドワークセンターを利用しよう! | NATURES.
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。 昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。 2019年は東京大会1年前ということで、本番の大会開催期間を想定し、7月22日(月 )~9月6日(金)の期間で実施することが決定しました。 実施目標 ・全国で3000団体、延べ60万人の参加を目標とする ※2018年:1682団体、延べ30万人 2017年:950団体、6.3万人 ・東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・ 中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。 ・多様な働き方の奨励 様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックス タイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを奨励する。 効果測定等 ・テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7/24をコア日として設定する。 ・初参加の企業等については、7/24の1日でも参加可能とする。(※試行実施も可) ・参加団体は、2017年、2018年と同様、「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3分類とする。 ・特別協力団体について下記の整理とする。 【全国共通】 1 5日以上実施(※1) 2 7/24に100名以上実施 3 効果測定(交通混雑緩和、業務効率化 等)に協力可能な団体 【東京都内等(※2)】 (なお都内等要件については TDMとも連携し今後調整) 全国共通要件に加え、下記のいずれかの実施を推奨。(都内事業所への通勤社員が対象) 1 2週間以上の実施(※1) 2 企業の都内社員数の1割実施 3 2020年アクションプラン作成(TDMと連携) (※1)社員1人がすべて5日以上、2週間以上実施ということではなく、企業全体でテレワークを呼びかけ、実施する 日が5日以上、2週間以上あるという趣旨。 (※2)本社(もしくは主たる事業所など)が東京であれば【東京都内】に含まれる。