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世界景気は減速しそうだが米国は連続利上げへ木村喜由のマーケットインサイト | ジャイコミ
日本の株式市場は堅調だが、世界的に見ると大荒れの前兆現象が見られ、先行きは楽観できない。 前回述べたように、世界のマーケットは重要な転換点を迎えようとしつつある。原油など鉱産物価格は泥沼の下げとなっているが、それが中国景気の悪化を示唆していることは明らかだ。米国株価は高値圏を維持しているが、昨年末の終値を割ってきた。シンボルであるアップル株の下げが意味するところは重要だ。 日本株の最近の上げを主導しているのはドル円と「日本株先物の買い・商品の売り」を組み合わせたマクロ系のヘッジファンド、インデックス連動型投信の残高増と見られる。長期投資家は静観、個人投資家は小幅売り越しと見られる。 強気筋の言い分は、足元業績はきわめて順調、株は為替に連動し、米国利上げが確実だから円安は続く、利益が増えれば自社株買いもあるはずだから下値はないだろう、というものであろう。 7月の中国経済指標に厳重注意 議論の大筋は賛成である。だが落とし穴がいくつもあり、どれかに引っかかるとシナリオは崩れる。 見方が分かれる最大のポイントは中国経済の見方だろう。 短絡的な人は、中国政府が頑張って株価を支えるから、大きな失速は起きない、ならば日本への悪影響は軽微で、日本株は買えると思うだろう。だが筆者の見方ではすでに中国経済の「崩壊」が始まったと思っている。 崩壊と言ってもリーマンショックのようにGDPが急落するという意味ではなく、GDPの半分を投資(設備、住宅、公共の合計)を占めそれがグイグイGDPを引き上げていくという経済構造が崩れるという意味である。 しかしリーズナブルな規模に調整すれば、すぐに投資は20%以上下がる。政府が必死で景気対策で支えても「投資すれば儲かる」循環が崩れた設備と住宅は失速するだろう。 また住宅価格の崩れはシャドーバンキングの焦げ付きに直結するが、それらに投じられた資金を救済する仕組みが中国にはない。いずれ日本の住専問題の何十倍かの破綻処理が必要になるだろう。 ともあれ実体経済の悪化が現れる7月分の各種経済指標の発表は厳重注意だ。 意外に強い米国の物価指標 それでも米国は9月に利上げする。おそらく12月と来年3月にも追加利上げするだろう。 消費者物価上昇率が前年比3%に乗せてくるからだ。