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あなたの外国株投資は店頭取引?委託取引?ある男性の憤怒【中】 | ジャイコミ
ジャイコミ編集部 上編に続き、外国株投資で「落とし穴」を経験した男性の話をお届けする。 「委託取引」「店頭取引」の違いを知らされないまま、手数料が高い「店頭」で取引していた男性は「手数料分、損させられた」と憤りを抱き、行動を開始した。 赤井証券(仮)のお客様相談室への電話、社外取締役に名を連ねる弁護士の事務所へ電話、グループを束ねるホールディングスへの電話、FINMAC(証券・金融商品あっせん相談センター)へ電話、関東財務局へメール、ネット上での発信、等々。 すると、赤井証券の内部監査を担当する部署から連絡があった。男性と営業マンとの電話での会話を録音してあり、それを聞きにきてほしいという。 今年1月、男性は支店に出向き、内部監査の担当者、赤井証券の課長とともに録音内容を聞いた。 すると、営業マンは売買のたびに「店頭と委託がありますが、店頭でよろしいでしょうか」あるいは「店頭でよろしいですよね」と口にしていた。言っていない時があり、課長は苦い顔をしていたが、男性はそれよりも、そもそも店頭取引と委託取引について何の説明も受けていないなかで、ただ言質だけがとられており、ごまかすように早口で「店頭で」と言っていることに憤りを覚えた。 録音と書面という証券会社の武器 昨今、証券会社は顧客との会話を録音している。営業マンの不正行為を防ぐというのが第一目的だ。また、顧客は、取引の内容や投資におけるリスクについて、「説明を受けて承知している」という文面の書類にサインをするよう求められる。これらは証券会社のコンプライアンス上のツールとして導入されたものだが、顧客が取引の途中で「そんなことは聞いていない」と訴え、証券会社と言い分が食い違った際には、時として証券会社の武器となる。「顧客が承知していたことは明らかで、損が出たから文句を言っているだけ」というわけだ。 しかし、男性が外国株取引の話を最初に聞いた時は"店頭取引""委託取引"という名称も違いも聞かされていない。営業マンが自宅に訪れたため、当然、録音はされていない。