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投資の羅針盤国民皆保険の徹底を企業にも医療保険の提供を義務付けるべき | ジャイコミ
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 今回は医療保険(健康保険)制度の問題点をテーマとして採りあげたい。 共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企業にも保険の提供を義務付けなければ社会的公平は維持できない。 従業員への保険費用を削るなど社会的責任を果たさない企業は、短期的には利益を上げていてもいずれはどこかで躓くというリスクを投資家としても認識しなければならない。 「わが国では、すべての国民が何らかの公的医療保険制度の適用を受ける国民皆保険体制が採られている。公的医療保険制度は複数の医療保険制度から成り、被用者のための被用者保険、非被用者のための国民健康保険、75歳以上の高齢者のための後期高齢者医療制度に大別される」(図2参照) このような説明が政府の文書でも社会保障制度の解説書などでも通常見られ、わが国が「皆保険国」であるのは、当然のことと受け止められている。 ところが、国土交通省が2012年に全国規模で行った「公共事業労務者における事業所規模別の健康保険加入状況調査」によると、全国平均で土木建設労務者の39%がどの医療保険(健康保険)にも入っていない無保険者であることが明らかにされている。 事業所規模別では従業員数1000人を超える大事業所での未加入率が67%ともっとも高い。地域別では首都圏での未加入率が60%超と高い(図1)。 公共事業労務者という限られた職種の状況とはいえ、これだけの無保険者が存在する公的保険制度を「国民皆保険」と称するのは偽称も甚だしいのではなかろうか。 健康保険組合を持たない大企業が増えている現実を憂慮 わが国の経済財政政策で喫緊の急務は、深刻の度合いが一段と高まっている財政の再建とそのための社会保障改革である。そこで、改革の本丸である社会保障についての削減案が種々論議されている。 たとえば、土居丈朗、鶴丸太郎両慶大教授ら6名の経済学者・エコノミストによる総合経済研究機構(NIRA)は、①後発医療品の割合を8~10割に引き上げ、②要介護2以上の自己負担割合を1割から2割に、③年金受給者向けの優遇税制の圧縮などで最大5.5兆円の社会保障費抑制が可能と提言している。 この程度の削減では、国と地方を合わせ2014年度で23