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投資の羅針盤NISA開始から1年を迎えて提言恒久税制化と限度額引き上げは必須 | ジャイコミ
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 昨年1月に鳴物入りで発足したNISA(少額投資非課税制度)。年間100万円までの投資については、譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除することで、個人の投資を促そうという狙いが同制度にはある。