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木村喜由のマーケットインサイト投機筋が振り回す年初慌てず逆張り対応が賢明 | ジャイコミ
日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 <2015年1月号> 年末年始の株式市場は圧倒的に上がる場合が多いものだが、今年は違った。日経225は年末29日の17,920円から年明け早々6日の夜間取引で16,540円まで叩かれ、その2日後に17,400円まで急反発している。日本経済にこうした変化の原因となるような出来事はない。海外主要株式市場の値動きはこれよりずっと小幅なものであり、要するに日本株は国内勢の参加が少ないのをよいことに、大手投機筋が好き勝手に振り回して零細投機家を食い物にする、格好のおもちゃになっているのである。 日経225は本当に割安か これに対抗すべき日本人のストラテジスト連中の不勉強も驚くべきほど。日経225のPERは16倍前後なので割安だと言われているが、これは225採用の銘柄の時価総額を予想純利益で割った結果である。しかし現実の225インデックスは単純平均なので、値がさ品薄銘柄の比重が高くなり、単純ベースPERは5倍も割高になっている。この理由は225連動投信の残高増と裁定取引の活発化により、225バスケットの残高が増えたため、結果的にファーストリテイリングを筆頭とする発行株数1億株前後の需給が極端に逼迫したためである。 純投資目的の機関投資家でこんな高値で買う者はおらず、日本株は割安という主張にプロの運用者は笑っている。しかし筆者の計算でも加重平均PERは15倍であり、価値の目減りが著しい円預金やリターンが見込めない不動産など即刻売却して株式にシフトすべきであると思う。日本の個人こそ、株式シフトを進めるべきである。 断固たる日銀の超金融緩和 なぜなら日銀も政府も断固としてデフレ脱却を進める方針であるが、そのためには最終的に物価も賃金も年率2%で上昇する世界を作る必要がある。無茶でも何でも、デフレが続けば日本の財政破綻の危険性が高まるのだから、それを回避する行動は全部正しいことになる。現実が変化するまで日銀は異常な金融緩和とETFによる株式買い付けを増やし続ける腹を固めている。とにかく、アベノミクスと言われる諸策の中でうまく機能しているのは日銀の緩和政策だけなのだから、これを放棄するはずがない。失敗する可能性を筆者が問われれば、ゼロに近いと答える。