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木村喜由のマーケット通信原油安で運輸・紙パルプ・化学が買いギリシャ選挙でユーロ危機の再燃は | ジャイコミ
日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 26日、12月分の通関統計が発表されたが、貿易収支は6,607億円、前年同月比49.5%減と、過去最大の赤字を記録した1年前から比べ大幅な改善となった。ドル円月中平均は119.40円と15.4%上昇、輸出額は6兆8965億円で12.9%増、輸入額は7兆5572億円の1.9%増。数量指数は輸出が3.8%増、輸入が1.8%減であり、輸出が上向き、輸入額が伸び悩んで収支が改善するという、久しぶりのよい形である。 原油安が決算に反映されるのは1~3月期 原油価格の低下が本格化してきたことも大きいが、原油が船積みされた時点である11月はNY・WTI市況で1バレル75ドル付近であり、今よりも30ドルほども高かったから、原油約メリットが業績に大きく反映されるようになるのは2月以降になる。今週から10-12月期の決算発表が始まるが、円安効果は7割方数字に反映されるのに対し、原油安メリットは1-3月期になってくる。 買い材料に飢えた投資家が関連銘柄に食いつく 26日13時にJSR(4185、旧社名は日本合成ゴム)が決算を発表し、通期経常利益を390億円から430億円に上方修正すると発表したが、株価は直前の1,940円付近から2,148円まで急伸した。この銘柄はかつて石油由来のタイヤ原料が主力だったため、原油安メリットをはやして買われたのだろう。ただし今ではその比重は1割程度しかない。それでも今後の更なる上方修正が見込めそうなので、一気に買われている。 この動きを見ると投資家は買い材料に飢えている。おそらく5月頃までは、円安原油安メリットを織り込んで株価が水準訂正する動きが繰り返し見られるのではないか。 電力・ガス・石油精製は原油安メリット大でも難あり 原油安で貿易収支がゼロに接近する方向が考えられるので、円安への圧力は弱まるが、原油・天然ガスの低下メリットは段階的に電力・ガス・石油精製から、素材産業・運輸業界、それからその他の産業へと広がっていく。メリットは値下がりの根源に近づくほど大きいはずだが、電力・ガスは価格転嫁義務が課せられ、石油精製は在庫評価減の損失が意識されるため、なかなか物色対象として取り上げにくい。ならば素材と運輸が狙い目だ。