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木村喜由のマーケットインサイト下値不安は解消も割高感強し低PER銘柄の下値拾いを | ジャイコミ
日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 <2014年12月号> 最近の最も顕著な動きは原油価格の急落である。NY・WTI原油は12日に57.81ドルで終了、半年前の高値107.26ドルから46.1%の大幅安である。明らかに生産者である中東やロシアなどの産油国には大打撃であるが、買い手にとっては値下がり分が利益となる。大幅な円安が起きている分を割り引く必要があるが、年間石油輸入量2億キロリットルの日本にとって、代金15兆5000兆円からは3兆円程度のメリットが生じることになる。 円安はメリット・デメリットが混在して立場によって見方が変わるが、上場企業の株式価値に限定すれば明確に円安=株高要因である。日本企業は海外売上高比率が高まっており、外貨資産の保有も増えているから、円換算した純利益も資産価値も膨張するのである。 国際会計基準の採用により、包括利益という会計の概念が導入されているが、これは主に持株や海外資産の含み損益と年金処理の変更に伴う損益を、通常の純利益に加算したものと考えて大きな間違いはない。包括利益利益をもとにROEを計算すると、株主持分の変化をよくトレースすることができる。 円安原油安で株式価値は上昇 ややラフな計算だが、日経225銘柄について筆者が計算したところ、2013年度の包括ROEは14.96%だった。2013年9月からの1年間では13.67%となっていた。若干低下したのは、通常の純利益はあまり変化しなかったが、分母の株主資本が大きくなり円安・株高のペースが鈍化したためである。その後、株価は上昇し、円安原油安が進行しているため、2014年度のROEは15%以上に拡大するだろう。 これに応じて期末の純資産が増大することになるから、株式の実質的価値は向上しているのである。しかも日銀のETF買い付け額拡大、自社株買いの増加、GPIFの組み入れ比率変更などの需給改善要因も加わるため、日本株の下値不安はかなり縮小したと考えてよいだろう。 中国や欧州の経済情勢は楽観を許さず、リスクポジションの圧縮に伴う一時的な下振れ懸念は残るものの、企業収益の堅調から企業の手元資金は潤沢で、預貯金などから株式にシフトさせる動きも予想される。したがって、押し目買い方針を推奨する。ただし、ここ2か月かなり上昇した銘柄があるため、割安感のあるものに絞るべきだ。