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木村喜由のマーケットインサイト2014年10月号波乱の10月来たる、買い急ぎは厳禁 | ジャイコミ
日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 ついに米国市場の弱気転換が始まったのかもしれない。現時点ではNYダウは9月の最高値から4.6%下げただけだが、主要指数で最も動きが強かったNADAQは7.3%の下落である。米国経済の回復によってFRBの金融政策転換の方向性は明らかだが、米10年債利回りは過去3年で最高だった1月の3.06%から年初来最低の2.285%に低下しており、米国以外の経済悪化が原因と考えるべきだろう。 米国株がここで踏みとどまるか、下値探りのトレンドが始まってしまうかで、投資姿勢は大きく異なってくる。なぜならすでに5年半の上昇を続けた上げトレンドが反転すれば、20%以上の下落か半年以上の下げ継続が濃厚となるからだ。少なくとも日本株も含めたリスク性資産の投資に当たっては、大幅な下げの後か底入れが確認できるまで、買い急ぐことは厳に慎むべきだろう。 発端は欧州景気の下振れ不安 筆者は今年のリスク要因の筆頭に欧州景気の悪化を挙げてきたが、それが顕在化している。昨年来、EUは日本型デフレに似た慢性デフレに陥り、ギリシャ、ポルトガルはもちろん、財政が悪化しているフランスも投機筋の売り叩きに見舞われると主張してきた。EUのインフレ率は3年前の3.0%から0.3%に低下しているが、筆者は早晩小幅マイナスとなると予想する。 仏CAC40は9月高値4,509から10月10日4,073に下がったが、今後3,600を目指すだろう。同じく独DAXは9,799から8,788に下がったが、8,000を目指すだろう。EUはユーロ加盟国の財政赤字に厳しいガイドラインを設けているが、支援国側と目されていたフランスが被支援国側に転じるとなると再び通貨制度や弱体国支援の問題で紛糾するのは必至だ。先週末の世界銀行年次総会直前、ECBドラギ総裁と独財務相ジョイブレ氏は経済悪化時の追加策で対立した発言をしている。 次に問題なのが中国景気だ。上海株価指数は堅調だが、電力消費や貿易などの指標は鈍化する一方で、成長率が低下傾向なのは間違いない。原油や非鉄金属市況などの下落は最大消費国である中国の減速を反映している。先週、IMFは今年の世界成長率を下方修正したが、筆者は来年一段と減速する公算が強いと見る。 14,700円から10%の下落も 前回、ドル円は08年8月高値の110