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著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ~ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか? 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の保護期間の延長 著作権等侵害罪の一部非親告罪化 著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置) 配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与 損害賠償に関する規定の見直し 著作物等の保護期間の延長 これまで著作物の保護期間は、原則として著作者の死後50年間でした。今後は70年間となります。保護期間は、亡くなった翌年の1月1日から計算されるため、2018年1月1日にパブリックドメイン入りした1967年没作家の作品は、延長後もパブリックドメインのままです。 しかし、1968年以降に亡くなった作家は、保護期間が20年間延長されます。次に、新たにパブリックドメインになる作家が現れるのは、再延長がなければ、2039年1月1日です。 また、著作隣接権は、レコードは発行(または録音)されたときから、実演は行われたときから50年間とされていました。今後はいずれも20年間延長され、70年間となります。 著作権等侵害罪の一部非親告罪化 著作権侵害は原則刑事罰の対象ですが、これまでは基本的に親告罪とされてきました。つまり、著作権者などの告訴がなければ公訴を提起できなかったのです。今後は、以下の要件を「すべて」満たす場合に限り、非親告罪となります。 侵害者の目的が、財産上の利益を得ることや、有償著作物の販売利益を損なうこと 有償著作物等を原作のまま公衆譲渡・公衆送信、複製する侵害行為