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海賊版サイトに特効薬はなく、さまざまな対策の継続が必要だ
 本稿は「出版ニュース」2018年9月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、文体は掲載時のまま(常体)です。 筆者は本誌5月上旬号で、出版広報センターが4月13日に発表(※1)した「政府による海賊版サイトに対する緊急対策について」という声明の中で、「私たちは長年、海賊版サイトに対してできうる限りの対策を施してまいりました」と主張しているのに対し、公式サイトの「深刻な海賊版の被害」というページ(※2)の本文が2013年4月以降5年間更新されていない点を挙げ、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか? 広報活動が不足しているのではないか? という疑問を投げかけた。その後、「深刻な海賊版の被害」ページの中身が消え、「只今、メンテナンス中です」という表記だけに変わったことを確認した。筆者の指摘が理由かどうかは定かでないが、どういう形にせよなにか動きがあるのは喜ばしいと、しばらく状況を見守ることにした。本稿では、その後の動きを追いかけてみる。 政府の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会は「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」の会合を6月22日から開始(※)。中村伊知哉氏と、日本のインターネットの父と呼ばれる村井純氏のダブル座長体制だ。4月13日に政府が発表した「海賊版サイトに対する緊急対策」で示された、刑法の緊急避難要件を満たせばISPによる「自主的な取り組み」でブロッキングを行っても違法性が阻却されるという見解に対し、慎重あるいは反対意見を表明していた方々も構成員に加わり、侃々諤々の議論が繰り広げられている。8月13日の読売新聞(※3)によると、タスクフォースでは海賊版対策案として、①正規版サイトの流通促進、②海賊版サイト管理者の刑事告訴、③配信代行業者への民事手続き(差し止め請求、損害賠償請求など)、④検索結果表示の抑止、⑤海賊版サイトへの広告出稿規制、⑥フィルタリング、⑦教育、啓発活動、⑧ダウンロードの違法化、⑨リーチサイト規制、⑩ブロッキング法制化の10点が挙げられている。