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教育の情報化に対応した著作権法改正で、なにがどう変わる? 〜 日本著作権教育研究会シンポジウムレポート
 一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。 今回の法改正の背景としてはまず、ICTを活用して教育の質を向上を図ることや、教育の機会拡大を図ろうという政府の方針があった。そういった中、著作権法の権利制限規定の見直しが課題となった。そのため、2006年から文化審議会著作権分科会で検討が行われてきた。結論がまとまったのは2017年のことだ。 現行法でも学校においては「複製」が無許諾・無償で行うことができた。また、「遠隔合同授業のための公衆送信」も無許諾・無償で可能だった。今回の改正では、その他の公衆送信すべてが対象となる。たとえば、対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信する、オンデマンド授業で講義映像や資料を送信する、スタジオ型のリアルタイム配信授業などだ。 改正後は、文化庁長官が指定する補償金徴収分配団体に一定の補償金を支払えば、著作物を適法に利用できるようになる。対象施設は学校その他の教育機関(非営利)、対象主体は教員と学生・児童・生徒、利用目的は「授業の過程」における利用に必要と認められる限度までで、著作権者の利益を不当に害しないことが条件になっている。なお、複製・遠隔合同授業のための公衆送信については、従来通り無許諾・無償で行える。 補償金額は、教育機関団体からの意見徴収に基づき、指定管理団体が文化庁長官へ認可申請を行い、文化審議会へ詰問後、認可されるという流れになる。現在、文化庁において、審査基準・標準処理期間(案)が作成され、パブリックコメントが実施されている(11月4日まで)。 「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)