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板門店宣言をアメリカと中国はどう受け止めたか
4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が署名、発表した「板門店宣言(朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言)」は、あたかも北朝鮮の脅威を減らす、歴史的に成功した南北首脳会談として、好意的にニュースでは取り扱われたようです。たしかに朝鮮半島の人々にとっては、悲願の民族統一に向けて歩み出したわけで、大きな意義はあります。非核化についても、あくまで目標としてですが触れているので、世界的にも価値はあるかも知れません。 しかし僕は手放しでは喜べません。一つは対日問題を南北共通の課題として、強行に戦後補償を日本に要求する体制に入ったこと。もう一つは、ここが一番大切なところですが、朝鮮半島の分断は朝鮮民族の意思によるものではなく、アメリカに対抗する中国とソ連(今のロシア)の意向によってもたらされたもの。つまり朝鮮半島の南北首脳同士が和解したところで、両国の和平は実現できない立場である、ということです。朝鮮戦争は、北を支援する中国と、南を支援するアメリカによる代理戦争だったと僕は考えています。朝鮮民族の人々は、気の毒にも親戚同士を引き裂かれた被害者であり、できるものなら南北統一はしたいに決まっています。 今回の板門店宣言では「同盟より同胞」というコンセプトが、もっとも如実に彼らの置かれた立場を物語っているようです。つまり同じ朝鮮語を話す朝鮮文化を持った民族同士、それも戦争で引き裂かれた家族親族同士が、再び「同胞」として一緒に繁栄していきたい、という素朴な欲求に基づくものです。その欲求は、軍事的な関係である日米韓の「同盟」より重要なものであり、優先させなければならない、ということを確認し合ったのだと言えるでしょう。 これまでにも2000年6月に、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長が平壌で会談して、国交正常化へ向けて大きな流れとなったこともありました。また2007年10月には、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が会談し、韓国、北朝鮮と中国、アメリカの四カ国で平和協定を結ぶことを目指す、という宣言が採択されたこともありました。しかしどちらも実現はしませんでした。二国間で解決する問題ではないからです。今回も空振りに終わる可能性は十分にあります。