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立憲民主党は二大政党制へ王手をかけている?
自民党は圧勝したなどと浮かれている場合ではありません。そもそも二大政党制を目指した小選挙区制ですから、得票数にはそれほど差が無くても、僅差で小選挙区を制した自民党が結果的にかなり多くの議席数を占めるのは当然のことです。小選挙区制とは、ウィナー・テイクス・オール(勝者総取り)のシステムだからです。マスコミに踊る「圧勝」という表現には意味がありません。小選挙区制ではどの政党が勝とうと、常に圧勝に決まっているからです。 選挙で示された民意とは、選挙後の獲得議席数のみに現れるのではなく、各政党が選挙前と選挙後を比較して、どれくらい議席を増やしたか、あるいは減らしたかという増減率に現れます。増減率とは、選挙後の議席数を、選挙前の議席数で割った、パーセンテージです。国民の期待がどの党に集まり、どの党を押し上げたのか、それが一目でわかるのがこの増減率なのです。引用する適切なグラフがなかったので、NHKのデータを元に僕が自分で作成しました。 ご覧の通り、自民党の議席数は選挙前284議席、選挙後284議席と同数。つまり増減率は100パーセントです。国民の期待は選挙の結果、増えも減りもしませんでした。社民党も選挙前2議席、選挙後2議席と同数。同じく国民の期待は、増えもせず減りもせず、ということになります。立憲民主党を除く他のすべての政党は、選挙前より選挙後の方が議席を減らしています。100パーセントに満たないと言うことは、選挙の結果、国民からの支持が減ったということになります。 もちろん公明党が85パーセントと減ったのは、自民党と選挙協力をして、候補者を立てずに議席を譲ったという事情もあります。同様に共産党が57パーセントと減ったのも、立憲民主党と選挙協力をして、同じ選挙区で競合しないよう候補者擁立を断念したという、野党連携の意味合いもあります。あるいは新党として200人以上の候補者を立てておきながら、50人しか当選しなかった希望の党の不人気ぶりは、88パーセントという数字以上に、小池百合子党首の責任が重いという見方もあるでしょう。 しかしこれらの要素を差し引いても、全政党の中でなんと唯一、立憲民主党だけが100パーセントを越え、367パーセントという驚異的な増減率で圧倒的な国民の支持を反映しているのです。