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FITで調達した電気はクリーン電力ではない | 電力自由化時代の新規事業研究
2016年4月より一般家庭にも電力自由化となります。 電力自由化では東京電力などの一般電気事業者だけでなく、新しい電力会社から電気を買うことができる制度です。 この電力会社が電気をどのように作っているか電源構成を開示することを出来るだけ行うこととなっています。 この電源構成によって、例えば「再生エネルギーを使っているのであれば、少し電力料金が高くなっても応援をしたい」のように単に価格だけで選ぶ以外の方法もあるのではないかと思います。 この電源構成で、FITという制度を利用した再生エネルギーについてはクリーン電力のような表現を使ってはいけないというルールがあります。 これは、”クリーン”ということの定義が曖昧であること(例えば、原子力発電所も二酸化炭素を出さないのでクリーン電力とも言えます)。 また、FITの制度として発電に応じた収入の一部は低炭素促進機構から支払われる再エネ賦課金から支払われています。この賦課金は一般家庭や会社などが電気を使った電力量に応じて支払をしているものです。FITとは石炭や石油から発電するCO2などを分担することを条件に買取価格を高くしてもらった再生エネルギーとの理解をしています。 このことから、FIT制度を使った電気を使っていることでクリーンエネルギーだという表現をすることのないようにFIT電気と定めています。 今後、FIT制度を使わない再生エネルギーを使った電力小売事業というものが出てくるかもしれません。このような取り組みが出てくると経済的な条件ではなく電気を自由に選べるようになったと言えるようになるのではと考えています。