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小売向け託送料金の申請がされました。 | 電力自由化時代の新規事業研究
昨日、電力自由化の小売部門開放へ向けた託送料金について3つの電力会社が認可申請を行ったことが発表されていました。 1kwh当たり北陸電力が8.08円、中国電力は8.45円、沖縄電力は11.5円とのこと。 託送料金とは発電所で発電した電気を、電気を使用する家庭(需要家と呼びます)に送る間の電線は新電力各社は保持せずに中国電力などの電力会社に依頼することが出来るのですが、そのときにかかる費用のことを指します。 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m020051000c.html 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150729002/20150729002.html 単純に考えると 発電コスト:10円 託送料金:8円 とすると、ミニマムコストとして18円の費用がかかります。 ここに、システム費用、営業利益、その他リスク費用などを入れて料金を作っていくことになります。 発電コスト10円というのは回避可能原価であり、新電力各社の発電所においてはこれ以上のコストがかかっていると想定されます。 このような費用の中で家庭向けの電力料金をどのように作っていくのでしょうか。 経済産業省は 「今後、新たに設立される電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。」と発表していますので、どのような回答になるのか注目したいと思います。