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期限内払えず289万件 参院選の争点 高すぎる国保 
引き下げ求める共産党 吉良質問に反響 先の統一地方選挙で日本共産党は、高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げを訴え、多くの支持が寄せられました。夏の参院選で東京選挙区から立候補予定の吉良よし子参院議員(4月4日)の国会質問にも大きな反響が寄せられています。安倍・自公政権による値上げ圧力が高まる中、6月頃には全区市町村で2019年度分の保険料(税)が改定されます。参院選の大きな争点です。 289万件。国保料(税)を納付期限までに払えなかった全国の世帯数(2016年度)です。参院決算委員会で吉良議員の質問に政府が答えたもので、実に加入世帯の15%強にものぼります。 保険料が払えない滞納世帯には、有効期限が通常1年ある正規の保険証より期限が短い(1、3、6カ月など)短期被保険者証(短期証)が区市町村から発行され、16年度は全国で約82万世帯。さらに窓口で全額自己負担(正規は3割負担)となる資格証明書(資格書)は、約18万世帯に発行されました。 資格書は事後の手続きにより保険給付(自己負担分を除く7割分)される仕組みですが、保険料(税)さえ払うのが困難な世帯にとって資格書の発行は、事実上の保険証取り上げに等しいものです。 吉良氏は政府に対し、こうした実態を明らかにさせた上で指摘したのが、国保加入者の多くが年金生活の高齢者や非正規労働者などの低収入世帯で、「ひとたび失業とか病気とか何かがあったら、払いたくとも払えない状況にすぐに陥ってしまう」ことです。 吉良議員は短期証や資格書の発行目的がペナルティー(罰則)であってはならず、たとえ滞納があったとしても、国民の命を守るために必ず保険証を交付することを、根本匠・厚生労働相に認めさせました。同相は短期証・資格書発行の本来の目的は、市町村窓口との接触機会を増やすことだとし、「(分割などの)納付相談に加えて必要に応じて生活困窮者支援制度の相談支援窓口につなぐことによって保険料の納付につなげていくことを図るもの」と答えました。