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【衆院決算行政監視委】宮本議員"家賃低廉制度改善を" 自治体負担が問題
日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院決算行政監視委員会で、家賃低廉化など民間住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の活用が進んでいないとして、早急な改善を求めました。 国土交通省によると、家賃低廉化の補助を予算化したのは、全国で23自治体、補助の実績は49戸、約1千万円(うち国負担は約500万円)にとどまります。 宮本議員は、制度開始当初、家賃低廉化の支援は年約6億円を想定し、現状はセーフティーネットになっていないと批判しました。 石井啓一国交相は「十分普及していない。周知が不十分」などと答弁しました。 宮本議員は、自治体にも家賃低廉化の半額を負担させることが、自治体の手があがらない原因だと指摘。 また賃貸人も、礼金や更新料がとれないとのデメリットを挙げていると紹介。 入居要件でも、全国一律で月収15万8千円以下の世帯と、公営住宅より厳しい基準だと指摘し、速やかな改善を求めました。 石井国交相は「住生活基本計画改定に向けた議論を今年夏に開始する」と答弁。 宮本議員は、制度の利用実態を把握するために地方自治体関係者・家主・不動産店から直接聞き取りをするよう要求。 実効性のある制度づくりを強く求めました。 (2019年5月14日付「しんぶん赤旗」より)