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【足立区長・区議選】19日告示・区民負担増の自公と対決
夏の参院選を目前にして、東京都足立区長選・区議選(定数45)が19日告示・26日投票で行われます。 各党が参院選の前哨戦と位置づける選挙で、消費税増税と9条改憲を進める安倍自公政権に審判を下すかどうかが問われています。 前回比1増目指す 日本共産党は区議選で、ぬかが和子(55)、はたの昭彦(56)、浅子けい 子(87)、西の原えみ子(59)、山中ちえ子(50)=以上現=、きたがわ秀和(50)、こだま紀子(66) 横田ゆう(58)=以上新=の8氏を擁立。 前回当選の7議席から1議席増を目指します。 区長選は、「足立革新区政をつくる会」の大島よしえ候補(69)=無所属新=、日本共産党推薦と、自民党、公明党などが推す現職の近藤弥生氏(60)との一騎打ちになる見通しです。 現区政は、国民健康保険料を19年連続値上げし、今年度は年収400万円の4人家族の場合年42.9万円になりました。 全国の主な政令市と比べても高額で、この4年間だけでも6万円の値上げになります。 また、介護保険料は基準月額で6,580円(年約8万円)と23区で一番高額です。 区が2017年11月に実施した区民意見公募でも、高齢者から「これ以上負担を押しつけないで」などの切実な声が寄せられました。 こうした区民負担増の一方、現区政は区役所の窓口業務を民間企業に委託して、2年間で人材派遣企業などに115億円を投入。 民間マンションを建設する再開発には40億円もの税金を支出しています。 この4年間でため込み金を1,190億円から1,601億円に411億円も増やしました。 区民に冷たい現区政を支えてきたのが自民党、公明党などです。 自民党は、国保料の負担軽減を求める区民の陳情に対し「これを議論すること自体がどうかなと思っている」(昨年6月、区民委員会)と敵視。 介護保険料値上げに対しても「どうしても保険料は上げなきゃいけなかった」(昨年3月、予算特別委員会)と容認し、公明党とともに国保料介護保険料などの値上げ、区民負担増に賛成してきました。 国政野党も、区政では近藤区長の値上げ案に100%賛成しています。 これに対し共産党は、区民負担増を進める自公区政と対決し、国保料や介護保険料の値下げを繰り返し要求しています。 認可保育園増やす