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共産党伸ばし暮らしに希望を 統一地方選、後半戦へ
全員当選へ各地で奮闘 統一地方選挙前半戦が7日投開票され、選挙戦は、いよいよ後半戦(14日告示=町村16日=、投票は全て21日)に突入します。大阪12区、沖縄3区の衆院補選も9日に告示され、地方選と同日に投開票されます。 夏の参院選の前哨戦として各党・陣営とも総力をあげており、国政でも地方政治でも自民・公明両党と対決し、安倍政権を終わらせるために、本気の野党共闘を推進する共産党が、前半戦の教訓を生かして、どこまで前進するかが焦点です。 前半戦の選挙結果は、41道府県議選(総定数2277)で日本共産党は自民党幹事長の地元、1人区の和歌山・御坊市で議席を勝ち取るなど、今回新たに議席を獲得・奪還したところが16選挙区生まれ、6県(埼玉、富山、滋賀、和歌山、高知、大分)で前回より議席を増やしました。一方、12道府県で議席を減らし、合計で7議席減の99議席でした。17政令市議選(総定数1012)は、札幌市で前回より2議席増やしたものの、全体では21議席減の115議席でした。 首都圏では埼玉県議選(定数93)の上尾市・伊奈町区で12年ぶりに議席を奪還し、全体で5から6議席に増やす一方、神奈川(105)で1議席、千葉(94)で3議席減らしました。政令市議選でも、さいたま、千葉(50)、相模原(46)の各市で1議席の後退でした。 共産党中央委員会は今回の選挙結果について、17年総選挙比例票との比較で、道府県議選で124.4%、政令市議選で110.2%の得票を獲得したと指摘。「今後の前進に向けた足がかりを築くものであり、全体として善戦・健闘と言える」(常任幹部会)と評価しています。 また、選挙戦では「自公対共産党」の対決構図を鮮明にしてたたかい、「消費税10%増税の中止」「国保料(税)の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿を取り戻す」「9条改憲を許さず平和を守る」などの訴えは、論戦をリードし、多くの有権者の支持と共感を得たと強調。 その上で、前半戦の教訓を生かし、「後半戦ならではの厳しさ、激しさ、たたかいの条件を直視するとともに、わが党の前進・躍進のチャンスを生かす構えを貫き、全員当選をめざして奮闘しよう」と訴えています。