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都議会予特委 豊洲粉じん 日報に相次ぐ健康相談 曽根都議 調査・抜本対策求める
 都議会の論戦で今後につながる貴重な成果が生まれています。豊洲市場で働く人たちの健康を脅かす建物内で発生する黒い粉じん問題もその一つ。 「衛生環境は良好」として調査も抜本的対策もしようとしない都に対し、共産党都議団は専門家に依頼した粉じんの成分分析で、毒性の高いアンチモンやカドミウムなどの重金属が含まれていることを証明し、マスコミも注目。報道ステーション(テレビ朝日)で働く人の健康が心配されると報道。調査しない都の対応に疑問を投げかけました。 共産党都議団が入手した都の市場衛生検査所(食品衛生法に基づいて都が運営)の監視日報に、市場業者から健康被害の相談が相次いでいる記述があることも分かりました(一覧)。 曽根はじめ都議は3月25日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、これらの事実を示して、追及。徹底調査と働く人たちの健康を守る抜本対策をとるよう求めました。 村松明典市場長は重金属の発生源とみられる小型運搬車ターレのタイヤ改善などの新たな対策の必要性は認めました。しかし、それでも知事も市場長も「豊洲市場の衛生環境は良好」と強弁し、粉じんの調査は拒否しています。 また国民健康保険の重すぎる負担の問題では、小池知事が「医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者のしめる割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」ことを、清水ひで子都議の代表質問への答弁で認めました。 この問題に関連して、都が国保料(税)滞納者への新規差し押えの件数を増やした市区町村ほど交付金を増やすという、生活苦で払いたくても払えない人をさらに追い詰める基準を18年度から廃止したことが、今議会の質疑で初めて確認されました。 高齢者施策では、代表質問で「来年度も、高齢者施策のさらなる充実を図ってまいります」との知事答弁を引き出しました。認知症の人が住みやすいまちづくりについて都は、国内外のさまざまな知見も参考にして取り組むと答弁しています。 中小企業振興 審議会を開け