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ため込んだ税金、区民のために 台東区議選 3月10日告示・17日投票
 任期満了に伴う台東区議選(定数32)が3月10日告示(17日投票)されます。統一地方選・参院選の前哨戦として各党とも重視し、大激戦です。日本共産党は、あきま洋(60)、伊藤のぶ子(66)、鈴木のぼる(46)=以上現=、山口銀次郎(31)=新=の4人全員の当選で現有議席の確保を目指します。 共産党4人全員当選へ 区議選は10月に予定される10%消費税増税や社会保障費の削減を進める安倍自・公政権の悪政から、区民の命と暮らしをどう守るかが争点です。 争点1 子育て支援 子育て支援は、最大争点の一つです。台東区内では子育て世代が急増し、保育園が足りない状況が深刻化。同区の待機児童率(保育園に入れない子どもの割合)は、23区中ワースト2です。区議会には、認可保育園の増設を求める陳情が出されましたが、自民党は「理想論だけを言われても困る」(18年2月区議会委)と言って区民の願いに背を向けました。 共産党区議団は待機児童が区内で一番多い地域にあった区有地を活用すべきと主張。ところが、区は都の水道局に売却を決め、自民、公明、国民民主などの議員も認めてしまいました。そこで共産党区議団は、都議団と協力して、近くの水道局用地を安く区に貸し出すよう要求。これが実って、昨年4月に認可保育園がオープンし、喜ばれています。 共産党区議団は、それでも7百人近くの待機児童がいることから、緊急対策が必要だとして、小学校跡地の一部を活用した区立保育室設置を提案しています。 争点2 高すぎる国保料 自民・公明両党が支える服部征夫区政は、各種公共料金を次々値上げしてきました。中でも深刻なのは、年金生活の高齢者や非正規、自営業者らが加入する国民健康保険料です。例えば、所得で300万円の40歳以上の夫婦と子ども2人の世帯では、4年前の約47万円から約53万円に6万円もの値上げです。 共産党は負担軽減を主張しているのに対し、公明党は「特別区長会で我々の代表の区長たちが集まって決めたんですよ。私はベストだと思っている。反対する理由など一つもない」(18年3月区議会委)とのべ、区議会の役割である区長のチェックをせずに、値上げを押しつけています。