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【国民健康保険】来年4月制度変更 さらなる負担増に?! 財政支援続けて 都議会で焦点 | 日本共産党東京都委員会
 重すぎる保険料負担に「払いたくても払えない」人(滞納者)が加入者の2割にものぼる国民健康保険。これまで区市町村が運営を担ってきましたが、国の制度見直しにより、2018年度から都道府県が区市町村と共に国保の事業者となり財政運営の主体を担うことになります。都は関連する条例案を、1日開会の都議会定例会に提案しています。