jcp-tokyo.net
若者の願いにこたえる4つの「東京プロジェクト」
日本共産党東京都委員会が8日発表した、都議選の若者政策「若者の願いにこたえる4つの『東京プロジェクト』」の全文は以下のとおりです。(→PDFはこちら) 若者の願いにこたえる4つの「東京プロジェクト」の実現へ、 日本共産党をのばしてください 2017.6.8 東京都委員会 全国の20代・30代の若者の8人に1人が東京に暮らしています。大学進学や就職を機に東京にやってくる若者もたくさんいます。しかし、就職しても、37%が非正規。全国的にも大学を卒業して就職しても32%の人が3年以内に離職…。ブラックな仕事の広がりと、数百万円にもなる奨学金返済の負担に苦しむ若者が、全国でもっとも多い都市でもあります。この東京を、もっと若者が暮らしやすい街にすることはできないでしょうか? 東京都政には、若者の生活を大きく変える、巨大な力があります。東京都の財政規模は、年間総額13兆円(福祉が充実したスウェーデン一国と同じ規模)。税金の使い方しだいで、全国に先駆けて、若者の生きやすい社会をつくれるポテンシャルがあります。 韓国・ソウル市立大学の授業料は、5年前から半額に。アメリカ・ニューヨーク州では今年初め、中・低所得の世帯に対して州内の公立大学の授業料を無料にする計画が発表されました。 こんどは東京の番です。6月23日告示、7月2日投票で行われる東京都議会議員選挙で、若者の願いを実現していく都議会を、一緒につくりましょう。 自民党・公明党が多数をしめる都議会で、若者の願いは切り捨てられてきた