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核を手放せない国はわれわれを巻き込むな!広がる「非核の傘」とノーベル平和賞 | What's デモクラシー? ワツデ
小さなデモクラシーな動きが世界中で連携。平和への大波を起こした2017年。 今年7月、国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約は、核兵器の使用や威嚇などを禁止し、核兵器を非合法化することで「核のない地球」をめざす画期的なアプローチが、国際的に高く評価されています。その功をたたえ、この条約の締結をめざしてロビー活動などを進めてきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。 ICANは世界的なキャンペーンの連合体で、10年前に結成された若者中心の組織です。日本のNGOも参加しており、ピースボートの川崎哲さんが共同代表をつとめています。これらの動きには、長年、原爆の悲惨さを伝え、核兵器廃絶を訴えてきた日本の被爆者たちも大きな役割を果たしました。 ICANのロゴ 「これまでのやり方では核はなくせない」と、122もの国が本気で動いた 「核兵器禁止条約」がつくられたのは、これまでの核軍縮や核廃絶のやり方ではラチがあかなかったからです。 世界には今、およそ15000発の核兵器があります。この核兵器の廃絶をめざす国際社会の枠組みとして、1970年に結ばれた核不拡散条約(NPT)というものがあります。世界190カ国が加盟するこの条約では、核兵器の拡散を防ぐ一方で、米国・中国・ロシア・イギリス・フランスという核兵器国に「誠実な核軍縮交渉」を義務付けています。 でも、NPTができて40年以上になりますが、核兵器国が核を捨てる気配はありません。特に21世紀になってから核軍縮は停滞し、米ソ(ロ)は核兵器のハイテク化・高性能化を進めてきました。さらに、条約に加わっていないイスラエルやインド、パキスタンの核保有を黙認。インドに対しては、米国や日本は核技術を輸出しようとしています。 そんな状況をみて、核廃絶をめざしてきた一部の非核兵器国やICANに参加する各国のNGOは、「核兵器国との合意を待っていたのでは核廃絶はできない、とりあえず核兵器国抜きで、核兵器を非合法化する『核兵器禁止条約』を結ぼう」、と動き始めました。そして米国など核兵器国の強い反対に遭いながらも、2017年7月の国連総会で採決され、122カ国の賛成で締結にこぎつけたのです。5つの核保有国はじめ、その「核の傘」の下にいる日本やドイツ、韓国、オーストラリアなどは不参加でした。