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18/3月号 田中康夫の新ニッポン論56「社会的共通資本」◆月刊VERDAD-ベルダ
18/3月号 田中康夫の新ニッポン論56「社会的共通資本」 PDFはこちら>>>PDF [su_accordion] [su_spoiler title="本文原稿はこちらをクリックすると全文が表示されます。" style="fancy"] 地方自治法で設置が義務付けられていた総合計画審議会を換骨奪胎すべく、宇沢弘文氏と巡り会ったのは2002年春。計画経済の如き数値目標を羅列した大本営発表の「総合計画」とは異なる、私たちが実現すべき社会のあり方を指し示す物語を纏める専門委員会の座長に就任頂きます。 大気・森林・河川・土壌等の自然環境。交通機関・情報基盤・上下水道等の社会基盤。教育・医療・金融等の制度資本。 「すべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置」としての「社会的共通資本」を提唱していた宇沢氏は、2年の歳月を費やして『未来への提言~コモンズから始まる、信州ルネッサンス革命~』を執筆下さいました。 「世紀末」のダンテ・アリギエーリから紐解き、トマス・ペインの『コモンセンス』まで、自然環境・農村・都市・産業・教育・医療・福祉・地方分権・中央官僚制度からの「自律」・長寿型文明の十節で、「社会的共通資本とコモンズ」を詳述の"未来へ向けての叙事詩"です。 星霜を経て「コンセッションConcession」という"妖怪"が日本でも徘徊しています。と申し上げるや、表現が不穏当だ、指定管理者制度や公設民営事業も含まれるPPP=パブリック-プライベート・パートナーシップの中に位置付けられたPFI=パブリック-ファイナンス・イニシアティヴの一手法に過ぎぬコンセッションを過度に警戒しすぎだと、訓詁学者の如き御託を披瀝(ひれき)する向きが現れるでしょう。更には、公共インフラの運営権を数十年単位で外部に売却するものの土地や建物等は保有し続け、契約を通じて運営にも関与可能なコンセッションは、売却益で財政健全化も実現する"魔法の杖"なのだと。