tanakayasuo.me
17/12月号 田中康夫の新ニッポン論54「インドーパシフィック」◆月刊VERDAD-ベルダ
17/12月号 田中康夫の新ニッポン論53「インドーパシフィック」 PDFはこちら>>>PDF [su_accordion] [su_spoiler title="本文原稿はこちらをクリックすると全文が表示されます。" style="fancy"] ドナルド・トランプ大統領は11月上旬のアジア歴訪中、「インド-パシフィック」なる惹句(じゃっく)を演説で頻繁に用いました。 「私は、地域の平和と繁栄の為に、アメリカがインド太平洋地域の国々と、より強固な絆と友情で通商関係を新たにする事を提案する」。第29回APEC首脳会議開催に先駆けての挨拶です。 言わずもがな、APECはアジア太平洋経済協力の略称。而(しか)して「アジア太平洋」は、経済同友会代表幹事を務めた永野重雄氏の元で1967年に発足した太平洋経済委員会が提起した概念です。 星霜(せいそう)を経て2016年、「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担っている」と安倍晋三首相は発言。中国への対抗策として「インド太平洋戦略」を掲げます。 「ディール(とりひき)」が行動規範のビジネスマンも、拡大する中国の世界的影響力への抑止策として、インドの興隆を強調する「インド-パシフィック」を打ち出したのでしょうか? 否、残念ながら違います。インドの、昨年度の国別輸入額は中国が610億ドル≒6兆7千億円でトップ。中国包囲網「自由と繁栄の弧」を日本が語っていた往時とは異なるのです。況(いわ)んや2535億ドル≒29兆4千億円ものビジネス調印を中国から謹呈されたアメリカに於いてをや。 トランプ大統領は、中国を刺激しない「ディール」として「インド-パシフィック」を歴訪中に多用し、「インド太平洋戦略」の換骨奪胎(かんこつだったい)を図ったのです。それはレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、ジョン・フランシス・ケリー大統領首席補佐官の"産軍(さんぐん)出身トリオ"が差配するアメリカ政府の冷静で冷徹な意思表示なのです。