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17/11月号 田中康夫の新ニッポン論53「井の中の蛙 大海を知らず」◆月刊VERDAD-ベルダ
17/11月号 田中康夫の新ニッポン論53「井の中の蛙 大海を知らず」 PDFはこちら>>>PDF [su_accordion] [su_spoiler title="本文原稿はこちらをクリックすると全文が表示されます。" style="fancy"] 天皇の国事行為として召集された国会を、所信表明や代表質問は疎(おろ)か今上天皇が臨席する開会式も端折(はしょ)った前代未聞の「自己都合解散」は、モリカケ隠しのヤブ蕎麦ならぬ"やぶ蛇"な結果となるのでは、と当初は思われました。 が、知事就任から1年2ヶ月、何も決めず・何もしない問題先送りの都知事としての自分自身を「リセット」すべく「自己都合結党」した小池百合子女史が、都知事選のホップ・都議選のステップに続いて国政へのジャンプならぬバンジージャンプを大胆に試みるも、「排除の論理」で自ら紐を断ち切って、彼女の「高転び総選挙」となりました。 その総選挙中にワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で日本銀行の黒田東彦総裁は「(国際公約の)2020年度黒字化は断念するが財政再建の旗は降ろさず、黒字化目標を日本は堅持する」と発言。 「財政健全化目標の先送りに各国からの異論はなく、理解された。強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と会見でも胸を張り、「(成長が反映されていない)日本の賃金や物価は、時間の問題で上昇する」と"八卦見(はっけみ)"の御託宣(ごたくせん)を披露。 実はIMF=国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、「政府債務が非常に大きくなっている国は財政構造改革を進めた方が良い」と指摘。財政再建に向けた具体的取り組みを調査するチームを、年内にも日本に派遣する意向を示しているにも拘らず。 10月3日、日本経済新聞は「突破口はここに」と題してシンポジウムを主催。1人25分ずつ講演し、シンポジウムにも参加した3メガバンク首脳は揃って、「異次元緩和」と称する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」への懸念を表明しています。 「(昨年2月導入のマイナス金利政策は)実体経済への効果が明確ではない」全国銀行協会会長を務める平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長。 「(円高ドル安の是正に寄与した大規模緩和も5年目突入で)為替や株式の市場へのデメリットが強くなってきているのではないか」高島誠