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90秒で理解する卒FIT後の対処法
「社会全体で再生可能エネルギーを育てるために、あなたのご協力が必要です」 当時の政府広報は、国民に向けて熱く丁寧な言葉で語りかけました。 2009年開始の住宅用太陽光の買取制度が2012年7月にFIT制度に切り替わった少し後のことです。 広報では、再エネは、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、更には将来の産業育成につながると期待されていると説明し、 固定価格買取制度の推進のため、国民に理解と協力を求めています。 中にはご記憶の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 時は流れ… 買取制度開始から10年を迎える2019年11月から12月にかけて53万件、約200万kWが期間満了を迎えることになります。 FIT終了後、これまで余剰によって売電をしていた電力をどうするか考えたときの選択肢は、ざっくり言って下記の二つです。 ⓵相対・自由契約で売電する ⓶蓄電池などと組み合わせて自家消費する それぞれについて、状況を見ながら考えてみましょう。 引き続き発電した電力を売る 選択肢としてまず考えるのが、これまで同様に発電した電力を販売していくことでしょう。 買取期間満期が近づくと、現在売電を行っている電力会社から、期間満了のおおむね6~4か月前に通知がなされることになっています。電力の販売先は、これまでの電力会社でも、新たな別の電力会社に切り替えることもできます。ここへきて主要な電力会社の買取価格や付随するメニューが出揃いました。 大手電力会社では、特別なプラン加入が条件となっているものを除くと概ね7円から9円に設定されています。東北電力が9円、東京電力が8.5円、関西電力が8円、九州電力が7円と、東高西低といった様子になっています。また、新電力は大手電力より少し高めの8円から10円が相場となっているようです。 新規参入したパナソニックは、NTTスマイルエナジーとの共同事業により、蓄電池や給湯器の購入を条件として、初年度最大16円という買取価格を打ち出しています。旭化成ホームズや積水化学工業などの住宅メーカーも、自社の住宅オーナーなどへ10円以上の買取価格を設定しています。