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令和元年 相続大改正!7月1日 No1
G20が終わり、ひっそりしていた大阪中の道路が正月明けしたように車だらけになっている。そんな中、今度は、相続の大改正が7月1日からいよいよ始まった。今回は、故人の口座からの預金引き出しや自宅の生前贈与、介護の貢献など、身近な分野で制度が大きく変わることになった。いつか必ず来る相続を争族や争続にしないよう、いまから備えておきましょう!備えあれば憂いなし・・・まずは、相続が起こって、銀行が知った場合、銀行口座が凍結され、葬儀費用や実際にいるお金を銀行口座から引き出すことが出来ずに困った経験を持たれた方もいらっしゃる事だと思います。そんな経験をされた人は、身内の相続が始まりそうになった場合、銀行のキャッシュカードで先に現金をこまめに50万円ずつ預金から引き出して、葬式などの準備をされたことなどあるのではないでしょうか?今までは、銀行が相続が起こった事を知った場合、口座を凍結し、遺産分割協議がおこなわれ、遺産分割協議書をやら相続人全員の戸籍・住民票、また、家系図なども作成して持参し、銀行のOKをもらわないと出来ませんでした。実際は下記のような書類を持って行かなければならず、結構、面倒だと思われていました。★必要なもの★●被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本●被相続人(故人)の住民票除票●相続人全員の戸籍謄本●相続人全員の住民票なので司法書士さん等に頼まれたりされ、費用も結構かかっていました。それが今回、遺産分割前でも故人の口座から一定額を引き出せるようになりました。ここでの一定額というのは、金融機関ごとに故人の預貯金残高の3分の1について、相続人の法定相続分をかけたもので、例えば残高が600万円あって相続人が子ども2人だけだとすると、200万円×2分の1の100万円まで引き出せると言うもので、但し、金融機関ごとに150万円の上限が設定されています。残高が数千万円あっても、引き出せるのは150万円まで。葬儀代や当面の生活費といった、比較的少額の支払いに対応するために今回改定された。本当に、相続を経験しないとこれらのことはわからない事が多いです。また、配偶者に贈与した自宅は遺産の対象外になるなど他にも改訂はあります。それらは、次回に持ち越します!乞うご期待!!!このような相続にまつわることも不動産相続の相談窓口のセミナーでは色々な事をお話しています。ご興味がある方はどうぞ、ご連絡ください。