行政院

Taiwanese students protesting against a China Taiwan trade pact are sprayed with water cannons while occupying the government Cabinet offices in Taipei, Taiwan, Monday, March 24, 2014.

Taiwanese students protesting against a China Taiwan trade pact are sprayed with water cannons while occupying the government Cabinet offices in Taipei, Taiwan, Monday, March 24, 2014.

photo by 陳韋綸

Taiwanese students protesting against a China Taiwan trade pact are sprayed with water cannons while storming the government Cabinet offices in Taipei, Taiwan, Monday, March 24, 2014. Hundreds of protesters opposed to a far-reaching trade pact with China invaded Taiwan’s Cabinet offices, marking a sharp escalation in a student-led movement against the island’s rapidly developing ties with the communist mainland. (AP Photo/Chiang Ying-ying)

Taiwanese students protesting against a China Taiwan trade pact are sprayed with a water cannon while storming the government Cabinet offices in Taipei, Taiwan, Monday, March 24, 2014.

Hundreds of protesters opposed to a far-reaching trade pact with China invaded Taiwan’s Cabinet offices, marking a sharp escalation in a student-led movement against the island’s rapidly developing ties with the communist mainland. (AP Photo/Chiang Ying)

【国際ビジネスマンの日本千思万考】
「日本は中国から離れるとうまく行く」石平氏が説く“法則”が日本のカギ
2014.01.02

■専制君主制は必ず滅ぶ 中国“2017年崩壊説”
 午年は“馬九行久(すべてが、久しく、上手く往く)”といわれ、縁起の良い平成26年を迎えるにあたり、日本人が自信さえ取り戻せば、経済にとっても、国家政治外交にとっても、この国が活路を見出して世界リーダーの一角を占めるように成り得るチャンスが大きいと思っています。

 米欧のリーダーシップに陰りが出始め、それにとって代わろうと焦る中国も「専制君主制は必ず滅ぶ」という歴史の轍を踏み始めているように考えられるからです。近時の史実を振り返ってみても、ナチスドイツがベルリンオリンピックのあと9年後に、ソ連がモスクワオリンピックのあと、同じく9年後に消滅しております。この伝で行くなら、2008年に北京オリンピックを開催した中国は2017年に体制崩壊すると予測されるからです。そうなるのを待つまでもなく、やはり新興アジアのリーダーとしての日本への期待と憧れは、世界が注視するところでありましょう。現にそうした論評を、内外でちらほら目にするようになっております。

■日本は千数百年続く「世界の最長寿国」

 今世界で2百有余の国家が存在しますが、有史上、英語で「Nation」と呼称される国家(一定地域に風俗習慣、言語、文化を共有し、歴史の流れの中、単一の国体の下、生活を維持継続している国民共同体)の中で最長寿を誇るのが日本国であることを、まず日本人として自覚し誇りとすべきだと考えます。有史上、現在の皇室の初代とも目される継体天皇から数えても1500年以上続いてきたわけですし、国名が変わらなかったとすれば、「日本」を名乗った飛鳥の時代から数えても1400年は永続しているわけですからダントツの世界一なのです。

 現代欧州最古のデンマークや英国でも1000年前後ですし、現イタリアに19世紀に統合されるまで栄えたベネチア共和国でさえ1100年しか続いていません。ましてや、古代の代表的な長寿国家はもっと短命で、カルタゴやローマ帝国で400年、中国の王朝でも、殷国500年、東周600年、漢国も400年で滅んでいるのが歴史の真実です。

■誇るべし、人種平等を宣言した人類史上初のサミットを

 もう一点、忘れてはならない、世界へ向けて誇り得る重要な歴史上の出来事があります。

 70年前の「大東亜会議」を通じて、日本国が人種平等世界を先導したことで、現国会議事堂に、日本国首相、タイ国首相代理殿下、フィリピン大統領、ビルマ国家元首、自由インド政府主席、中華民国行政院長、そして満州国国務総理というアジアを代表する錚々たる顔ぶれが集会しました。この会議は有色人種のリーダーが一堂に会して、世界へ向けて(特にアジア、アフリカ、中南米に植民地を拡大し続けていた欧米白人諸国を対象に)人種平等を高らかに宣言したという点で、人類史上最初のサミットだったといわれています。

 この大東亜共同宣言は「アジアを植民地支配による桎梏から解放し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設する」ことを掲げ、採択されたものです。結果的に、日本は国家としては戦争に敗れはしましたが、民族としては、アジアの植民地を開放し、大きな世界的使命を果たしたということは、その余波でアフリカ諸民族が大戦後に次々と独立したこと、アメリカ黒人による公民権運動やマンデラ南阿政権のアパルトヘイト解消、米国初の黒人大統領誕生へとつながっていったことで実証されました。

 残念ながら、GHQによる歴史の塗り替えに始まり、戦後左翼系史家の書いた教科書や宮沢・村山政権の屈辱外交の失策によって、日本は侵略国家の汚名を着せられてしまいましたが、実際は世界で唯一、歴史上奴隷制度を持たなかった日本国こそ、アジア・アフリカ解放の起爆剤となったという事実を、もっと世界へ向けて知ってもらう努力が必要だと痛感します。

 ありがたいことに、ASEAN諸国の有識層やアフリカ諸国とアメリカの黒人リーダーたちが「日本は人類の光だ」と、大東亜共同宣言を讃えてくれていることも、日本人として誇りとすべきです。

■株は「マクロ」から「ミクロ」なリサーチ進み、新展開に

 日本経済について私見を述べておきます。日本株のこれまでの動きは、アベノミクスの金融政策を受けたマクロな動きだけであり、今後個別企業の業績改善へのミクロなリサーチが進み、特に無名で中小ながら割安で放置されてきた優秀な企業が注目されるようになれば、新たな展開が予測されます。

 特に、建設、介護・医療、観光、サービス、農業の工業化・商業化、通信・情報をはじめ、各種産業分野における先端技術やソフト事業の成長躍進が期待されます。また円安によって、生産拠点としての優位性は、電子機器・工作機械産業をはじめ、サービス業や資源・インフラ産業など、機密保持が重要であり内製化が確立された仕事を安易に外地へ移せない産業にとっては、追い風となりそうです。雇用面でも改善が見られ、総雇用者数が5570万人と史上最高を記録し、失業率4%、有効求人倍率0.98の数値もあわせて、団塊世代が引退し生産年齢人口が減少しつつある中で、企業の人員構成が若返っていることを示す成果を見せ始めております。

 問題は、熟練社員が企業を去っても若い世代に必要な技能やノウハウの伝承がうまく行われているかどうかで、社内コミュニケーションの効果を上げるには、ITやマニュアル文書だけに頼ることなく、面談と手足を取ってのトレーニングが欠かせないと思います。併せて、女性や若手のパワーをもっと活用することと、経営の多層化、国際化を推し進めることで、グローバルプレーヤーを志向すべきだと思量致します。

■旧大英帝国をも上回る国富のシステム “二本足の日本人”に

 さらに国富のシステムに関して、日本はかつての大英帝国並みの優位さを保持している現実を挙げておきます。ポンドが世界基軸通貨だった時、貿易赤字だったイギリスは、赤字を埋めて余りある資本輸出があったように、今の日本は、原発停止による石油ガス輸入増に起因して貿易赤字ながら、特許収支は過去最高の黒字であることや、所得・サービスを含めた経常収支と、資本収支や外貨準備から、国民資産まで総合的な国家経済力をみることで、立派な黒字国家であることを自覚すべきだと考えます。

 この実力を生かすには、「未来起点」に立って、日本の強みである創造力・企画力・融合力・デザイン・職人技能などと、現場力・改善力を合体させつつ、高い目標に向かって、横並びや他を意識せずに、挑戦し続けることが肝要です。それができるのは、モノでもカネでもなく、情報の価値を見抜く眼力を養い、考え方の芯を働かすことができる「ヒト」に尽きるわけで、人材養成の要諦は教育に行きつきます。

 ただし、真の教育とは幼児期に始まり一生続くべきで、単に学校での受動教育に限定することなく、家庭教育・社会教育・職場教育の三位一体が極めて重要であることを忘れず、さらに少年期以後の自己啓発を一生続けることこそ最重要ではないかと考える次第です。世界の中の日本をきちんと見据えて軸足をおろし、一方で諸外国をも良く知ることで、片足をその国へ踏み込むことができる“二本足の日本人”が増えることで、未来の展望が開けてくるでしょう。

■聖徳太子の時代から脱中国が「吉」だった

 最後に近隣外交に関して付言しておきます。最近ベストセラーとなっている話題の書籍「なぜ中国から離れると日本はうまく行くのか」石平著(PHP新書)は、まさにタイトル通りの歴史法則を通じて、日本がとるべき対中外交のカギを示唆してくれています。しかも、著者が日本へ帰化された元中国人だけに、極めて分かりやすく、かつ大いに説得力のある驚愕の歴史観だと思います。

 奈良時代の聖徳太子による対中対等外交文書の発信に始まり、平安時代の繁栄と安定は菅原道真が進言して遣隋使・遣唐使を廃止したことで、平仮名・片仮名が発明され、独自の仏教文化が花開き、世界最古の女流文学・源氏物語が生まれ、やはり世界最古の憲法まで制定できたわけです。

 江戸時代の未曾有の繁栄と平和も、徳川家康の鎖国政策に依るところが多で、御用学問の朱子学であれ、朝鮮のような盲従でなく、民間で栄えた国学と儒学の融合で日本の伝統に沿う哲学へと昇華されました。美術工芸や芸能のレベルは、世界トップレベルだったことは、パリの印象派画家や、マイセン陶芸技術への大いなる影響が証明しています。また戦後の経済復興と高度成長軌道を確立したのも、中国との国交回復以前のことでした。

■中韓北は自滅する

 このところ、中国習政権の日米分断戦略が目立ちますが、かえって米国との信頼関係を損ねる事例が続き、日米同盟の絆をさらに強くする逆効果になっています。韓国朴政権も、安保で米を、経済では中国を奉り、いいとこ取り外交を展開し、対日強硬姿勢を見せてきましたが、今や中国覇権主義強化策の一環としての防空識別圏に端を発した米中対立により、二大国間の股裂き状態の苦痛にさいなまれており、振り返れば、北鮮のクーデター脅威に内政と経済が死活問題となり、大きく支持率を落としています。朱子学の亡霊を背負った韓国の正統コンプレックスは、世界から学ぶことをせず、所詮墓穴を掘るだけでしょう。

 国際社会の平和と安定は力でなく、法と秩序によって保たれており、それを尊重しない中韓朝には余り気に掛けず、日本は欧米豪との信頼関係をベースに、ASEAN諸国などと緊密に連携を強めることが、急がれると思います。(上田和男)

■上田和男(こうだ・かずお)
 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。