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Niaga Hadapan MSM Rendah Walaupun Eksport Data Meningkathttp://klfx.blogspot.com/2013/09/niaga-hadapan-msm-rendah-walaupun.html

 

KUALA LUMPUR: minyak sawit harga niaga hadapan mentah di Bursa Malaysia Derivatives ditutup rendah hari ini walaupun data eksport yang lebih baik, kata para peniaga.


Menurut beberapa firma penyelidikan, inventori minyak sawit Malaysia berjumlah 1.67 juta tan metrik pada bulan Ogos 2013, empat peratus lebih rendah daripada jangkaan pasaran 1.74 juta tan metrik.


Oktober 2013 susut RM14 kepada RM2, 310 satu tan manakala November 2013, Disember 2013 dan Januari 2014 hilang RM27 setiap satu kepada RM2, 272, RM2, 267 dan RM2, 269 per tan, masing-masing.


Jumlah dagangan berkurangan kepada 24.809 lot daripada 25.376 lot manakala kepentingan terbuka meningkat kepada 175.788 kontrak daripada 175.248 kontrak sebelumnya.


Di pasaran fizikal, Oktober susut RM20 kepada RM2, 320 per tan.





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大阪地下鉄・南海でイコカ売ります 17年春、定期券も

2015年1月24日08時25分

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 大阪市交通局南海電気鉄道泉北高速鉄道で2017年春から、JR西日本のICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」や、イコカ定期券が買えるようになる。これまでは関西の私鉄中心の「PiTaPa(ピタパ)」だけを扱っていたが、利用者が多いイコカにも対応して利便性を高める。

 13年に全国で始まったICカード10種類の相互利用で、イコカもピタパも各駅で同じように使えていた。ただ、電子マネーとして使える店が違うほか、JR西と私鉄・地下鉄の連絡定期券をつくる場合は、買う鉄道の窓口によって使えるカードが限られるなどの制約があった。利用者からは不満の声も寄せられていた。すでに京阪電気鉄道近畿日本鉄道はイコカ、ピタパの両対応に変えている。

 前払いのイコカ、後払いのピタパという両方式がある関西では、ICカードの普及が進んでいない。関東の9割に対し、JR西で約6割、私鉄や地下鉄で4割だ。各社とも今回のような両対応を進め、将来は8割に上げたいとしている。

(ザ・コラム)原発優先 新手の空押さえを見過ごすな 上田俊英

2014年12月27日05時00分

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 これは、新手の「空押さえ」だろう。

 再生可能エネルギーの受け入れ可能量などを検証する経済産業省の作業部会。16日の議論を聞いて、そう思った。

 北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の7電力はこの日、受け入れ可能量を発表した。太陽光発電は、中国電力を除く6社が国の固定価格買い取り制度(FIT)で認定ずみの量を下回った。

 その中身をよく読むと、いろいろな「仕掛け」が見えてくる。

 受け入れ可能量は電力需要を原子力、火力、水力、揚水など「古手」の発電所と、太陽光、風力といった比較的「新顔」の再生可能エネルギーに割り振って算出する。古手への割り振りが増えれば、その分、新顔の受け入れ可能量が減る。

 仕掛けの一例は大間原発だ。電源開発青森県大間町に建設中のこの原発は東日本大震災で工事が止まったが、一昨年10月に再開。くしくも作業部会の日、同社は原子力規制委員会に新規制基準に基づく審査を申請し、本格建設へ向けて動き始めた。

   *

 東北電力再生可能エネルギーの受け入れにあたって、大間原発から受電する予定の28万キロワット分を前提とする。

 だが、大間の工事の進捗(しんちょく)率は37・6%。電源開発は「2021年度の稼働を目指す」としているが、もくろみ通りに進んでも、発電を始めるのは7年後だ。

 しかも、規制委の審査にどれだけの期間がかかるのか、わからない。

 大間は、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う。通常の原発でMOXを使うのを「プルサーマル」と呼ぶ。ふつうは燃料の約3分の1をMOXにするが、大間はMOXだけを使う「フルMOX」を目指す。世界で前例のない原発だ。

 ふつうのプルサーマルは、欧米で40年以上の歴史がある。日本でも09年以降、4基で実施された。安全審査に必要なデータも、それなりにそろう。しかし、フルMOXとなると一からの審査になる。

 規制委の前身、原子力安全委員会で委員長代理を務め、原発推進の住田健二・大阪大学名誉教授も、フルMOXには批判的だ。「ドイツがかつてやろうとしたが、やめた。運転中の炉心の状況など未知の要素があまりに多い。慎重に審査すべきだ」

 大間は裁判も抱える。30キロ圏にある北海道函館市は今年4月、電源開発と国を相手に、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。運転開始に影響しかねない。

 それでも大間の枠は空けておく。東北電力は「再生可能エネルギーの買い取りは長期にわたる。そうしたことを考慮した」(高橋英人・福島支店設備計画部長)。大間の運転開始まで「空押さえ」が続く。

 大間ばかりではない。東北電力は自社の女川1~3号機、東通1号機、東京電力柏崎刈羽1号機、日本原電東海第二からの受電を算定に入れる。原発をもつ他の5社も同様だ。老朽化で廃炉がとりざたされる日本原電敦賀1号機、中国電力島根1号機も含め、原発の枠を最大限押さえる。

 むろん現在、稼働中の原発は一基もなく、全原発の再稼働が前提だ。

   *

 算定で原発の稼働率がつねに一定とされているのもおかしい。稼働率は震災前の30年間の平均をとった。東北電力の場合、原発はつねに235万キロワット分の電気をつくり続けるというのが「作業部会の算定の考え方」(東北電力)だという。

 しかし、原発は本当にそんな使われ方をしてきたのか。

 東北電力で需要が最も少ないのは、5月12日の791万キロワット。その3割にあたる235万キロワットを原発が押さえる。

 原発は一定間隔で定期検査が義務づけられている。東北電力の4基の原発をみると、震災前の定期検査は延べ38回。そのうち21回は需要が最少の5月12日をまたぐ。

 検査を需要が少ない時期にすませたいと電力会社が考えるのは当然だ。北海道電力も、震災前の定期検査の4割は、需要が最も少ない5月26日にかかっている。平均の稼働率は東北が69・8%、北海道が84・8%。需要が少ない時期に稼働率がこの水準に達する方が、むしろ不自然だ。

 それでも国や電力会社は原発の枠を決めてから再生可能エネルギーの受け入れ可能量を算定する。原発の枠を確保することこそが、なにより重要なのだろう。

 福島県は先月、空押さえの解消などを求めた緊急提言をまとめ、国や東北電力などに早急な対応を求めた。しかし、改善に向かう気配はない。

 「空押さえはルールを決め、電力会社がきちんと対応さえすれば解消できる。しかし電力会社は実態を教えない。だから再生可能エネルギー事業を始めるには、連日、電力会社の窓口に行き、申込書を出し続けるしかない」。福島県の佐々木秀三・エネルギー課長は現状をこう説明する。

 空押さえは、再生可能エネルギーの導入拡大を阻む盾になっている。原発を優先させる手管を、見過ごしてはならない。

 (編集委員)

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(ニュースQ3)婚活で解決? 厚労省の年金PR漫画に若者反発

2015年1月20日05時00分

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厚生労働省がホームページで公開している漫画「いっしょに検証! 公的年金」11話の最終ページ

 厚生労働省がネット上で公開しているある漫画に、若者らから批判が相次いでいる。何が理由なのか。

 ■世代間格差問題「結婚し出産を」

 「国民年金、やめたくなった」「ひどすぎ」……。「成人の日」の12日、ツイッター上にある画像を貼り付けたコメントが目立ち始めた。厚労省がホームページで公開している「いっしょに検証! 公的年金」と題した漫画の一場面だ。

 社会保険労務士の女性、年金子(としかねこ)が、架空の一家に年金の仕組みを解説する設定で0話から11話まである。

 批判が集まったのは最終話の「世代間格差の正体~若者って本当に損なの?」。地方公務員の姉と大学生の妹、その母親に、少子高齢化の影響を説く。姉が妹に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ!」と言うと、年金子が姉をお見合いパーティーに連れ出すという結末だ。

 「この厚生労働省のマンガ、登場人物全員が女性なんだけど我々女性に求められている社会的役割がすっごくよくわかるよっ!」というツイートは、2千件以上共有された。

 この投稿をした学習塾勤務の女性(26)は独身。結婚する気がなさそうな女性も婚活に引っ張り込まれる場面に、「独身でもいい、という選択の余地がない」と感じたという。「戦時中の『産めよ増やせよ』を回りくどく言っただけ?」という反応もあった。

 ■出てくる女性は「勝ち組」ばかり

 途中、世代間の年金額に差があっても、「今のお年寄りは親を扶養しながら日本を発展させてきた」と理解を求める場面もある。

 「昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと?」。九州地方に住むフリーターの女性(29)は、自身のブログにこう書き込んだ。さらに、漫画に登場するのは親に学費を出してもらう大学生や地方公務員といった「勝ち組」の女性ばかり。「厚労省が考えるモデルケースが、現実と乖離(かいり)している」と感じた。

 漫画は、公的年金制度の仕組みをわかりやすく説明するため、昨年5月に公開。漫画全体へのアクセスは1日千件程度だったが、今月13日から急増し、14日は最多の8万9千件を記録した。年金局には電話での苦情も寄せられたという。

 ■1600万円かけ制作、「筋に問題ない」

 同省によると、2013年度の予算1600万円で委託業者を入札で選定。漫画を提案した広告会社が落札し、制作した。「ストーリーの原案は業者が作った」と説明する。

 「若い人に説教しようと作ったものではないが、一つの場面を見て不快な思いをする人がいることに思い至らなかった」(年金局)。年金の収支見通しなどの検証を踏まえ、3月までに修正する予定だが、「全体的なストーリーに問題はない」との立場だ。

 駒村康平慶応大教授(社会保障論)は「若者に対する厚労省の説明が舌足らずだった」とみる。「今の高齢者は制度の移行期で保険料が安かったことや、社会構造の変化を丁寧に説明するべきだった」

 婚活の場面については「若者が家族を持てるようにするには、非正規でも社会保険に入りやすくし、所得の支援もするなどの政策が不可欠。こうした課題があることを提示する結末にすれば良かった」と話す。(吉浜織恵、山田優、杉原里美)

核持ち込みの可能性残す 70年、米に中曽根長官

2015年1月17日05時00分

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 1970年に中曽根康弘防衛庁長官が、レアード米国防長官と会談した際、米国の核兵器の日本への持ち込みについて、「留保」として可能性を示唆していたことが、15日に公開された外交文書で分かった。

 文書には両氏の2回にわたる会談記録があり、中曽根氏は日本の安全保障政策を定めた「国防の基本方針」に触れ、「自らの努力で守るとともに日米安保を有効に機能せしめるということを明記すべきである」とした上で、「核兵器は持たないと書いた方がよい。ただし米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と述べた。レアード氏は2回目の会談で「核の抑止力のCREDIBILITY(信頼性)を保つためには、日米両国間で、その使用に関し何らかのAGREEMENT(合意)をつくる必要がある」と述べた。(川端俊一)

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